いま継続中のプロジェクト「グローバル時代の市民性を問う」（日本国際理解教育学会研究・実践委員会の課題研究）の特徴は、外部の専門家とのコラボレーションを軸に、領域横断的な研究を企図していることだ。
本年度は、歴史学と政治学の専門家を報告者とする２回の公開研究会を開催した。「公共性・市民性と『人種問題』―トマス・ペインとヴェブレンにもふれて」（報告者：保立道久氏 東京大学名誉教授 歴史学）と「多元性のもとでの公共性と市民」（報告者：齋藤純一氏 早稲田大学教授 政治学）である。
保立道久氏には、ヨーロッパの王権神授説の登場からアメリカ資本主義の成立につながる流れを素材として、差別を肯定する「人種主義イデオロギー」の系譜の特質を分析していただいた。
例えば、WASP（White・Anglo-Saxon・Protestant）イデオロギーに関連して保立氏は、イギリス国王を批判するトマス・ペインが、一方で、イギリス国王の野蛮さは「インディアンにも勝る」、また「インディアン、黒人をけしかけて我々を滅ぼそうとしている」と主張し、ペインが先住民やアフロ・アメリカンへの支配を当然視している点を問題にしている。
さらに、アメリカ連邦憲法の、選挙権をもつ「自由人」（１条２節３）の規定が、ネーティヴ・アメリカンやアフロ・アメリカンを「自由人」ではない存在として明瞭に排除しているという点を指摘し、実質上この憲法が「白人」憲法になっているという。
一方、ソースティン・ヴェブレンに関連して保立氏は、『有閑階級の理論』でヴェブレンが、「長頭ブロンド」（いわゆる北方人種ゲルマンなど）タイプのヨーロッパの男は西洋文化の他の民族要素に比較して、略奪文化に先祖返り（退行）する才能をもっており、アメリカ植民地における彼らの行動はその大規模な事例だと主張していることを紹介している。
保立氏は、このヴェブレンの議論が、該博な人類学的知識にもとづくいわば「人種」論的な経済学というべきものであるとし、さらにWASPを中心としたアメリカの支配層がもっていた「人種意識」が、アメリカ植民野時代から19世紀末期の資本主義の確立の時代まで連続していたこと指摘して、彼の業績がアメリカ資本主義の人種主義的性格を端的に明示したことにあった、と分析している。
そして保立氏は、社会を支える基本となる「労働」に焦点を当てて、次のような指摘をしている。人間が「類的存在」であるという公理を社会に貫くことが公共性であるとすれば、その基礎は労働の尊厳にある。労働の2つの側面であるwork（アソシエーションを通じて社会の分業に関わる）とlabor（コミュニティを通じて身体・家族と環境に関わる）を、環境と歴史の中に感じることができる社会が「公共」の原点となるべきである。
齋藤純一氏には、公共性、市民、多元性というテーマをめぐり、各々の用語の厳密な定義をもとに、多様なアプローチの仕方があることを示していただいた。
まず、現代における「公共的なるものの範囲」だが、それはきわめて広いものである。空間的にみると、例えばＷＴＯなどグローバルな制度の共有にみられる通り、国境線で閉じたものではない。また時間的にみると、ステイクホルダーとしての将来世代の存在がクローズアップされている通り、現在に閉じたものでもない。
では「公共的価値」とは何か。それは人々が市民として受容しうる価値のことである。多数者の利益とも人々の利益の共通部分とも違うこの公共的価値は時に、私的利益に反するものでもある。
しかし、多元性のもとで公共圏の分極化がすすむ現在の条件下にあって、何が公共的価値であるかについての合意は予め存在していない。この状況下で人々が共有できるのは、「意思形成―決定」の公正な手続きのみである。
そこで熟議を進める「市民の政治的役割」が重要になってくるのだが、その役割は、①間接的な共同立法者として政策課題を提起するauthorship(法・政策の作者)、②問題と思われる法・政策に対して異議を申し立てるeditorship(法・政策の編集者)からなり、この2つの役割は相補的な関係をなしている。
さすがにそれぞれの分野を代表する学者の報告とあって、ここで要約したのは、論点のほんの一部にすぎない。当然のこと、2回とも時間を超過して活発な質疑が行われた。
お二人に提起していただいた視点を、これまでの学会の蓄積とどう接合できるのか、まさに模索が開始されたところである。
